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MLMとは・・・
 
「MLM(マルチレベルマーケティング)」

正式名称は「連鎖販売取引」といって、会員が新規会員を誘い、その新規会員がさらに別の会員を勧誘する。という連鎖により、階層組織を形成・拡大する仕組みです。
 
※「連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)」とは・・・特定商取引法(特商法)の第33条で定義される販売形態のことで、俗称では、「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」といった呼ばれ方もします。
 
具体的には、以下のような条件(特定商取引法)を全て満たす販売形態が「連鎖販売取引」とされます。
物品の販売(または役務の提供等)の事業であって再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする者を特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引し特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担)を伴う取引をすること
 
上記のような販売形態を、「連鎖販売取引」といいます。

要は、「売り上げに応じてたくさんの報酬がもらえるよー」とか「新規会員をいっぱい勧誘してくる事で、所得を得ることができるよー」などと言って、次々に勧誘していき、ピラミッド状に販売員を増やしていく仕組みが、「ネットワークビジネス」やマルチ商法であり「連鎖販売取引」です。
ただ実態は、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層にいけばいくほど全く稼げていないのが特徴で、世間的には「ネットワークビジネス」= 悪徳商法」といったイメージが浸透しています。
ですが、この「ネットワークビジネス(連鎖販売取引)」、違法にはならないのです。
そこで、「ネットワークビジネス(連鎖販売取引)」が、違法にはならない事についてと、「ネズミ講」との違いについて、解説していきます。

「MLM」(連鎖販売取引)は、犯罪(違法)ではない
 
「MLM」(連鎖販売取引)と、ネズミ講の違いについて

上述している通り、「連鎖販売取引」として定義される「MLM」は、法律上まったく問題がありません。

なので、
MLM自体は、違法や犯罪ではありません。

ただ、間違ってはいけないのが、あくまで「特定商取引法の連鎖販売取引」に沿った販売形態であることが必要です。

もし、「連鎖販売取引」から逸脱するような事をしてしまえば、それは悪徳商法となりますし、違法(犯罪)となります。

おそらく世間一般で懐疑的に思われているものは、このように「連鎖販売取引」から逸脱しているモノを指してる場合がほとんどでしょう。

そのことから、「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」と聞くだけで、非常に悪いイメージを持ってしまうのです。

では、どのような事が規制されているのか・・・下記にまとめてみます。

商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合は違法となる。契約の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる(証拠を残すため)
 
広告への一定事項(商品の金額や、販売者の氏名、役務に対しての支払額など)の表示が義務付けられる

誇大広告( ”参加すれば誰でも稼げる” など)の禁止
 
不適切な勧誘行為(事実の隠蔽や、不実の告知など)の禁止
 
クーリングオフ(20日間)の義務化
途中で解約することができる権利の付与によって、一定の条件をクリアすることで、一定額(購入価格の90%相当)の返金を可能とする
 
執拗な勧誘の禁止
 
勧誘するときに言った事と、実際の内容が異なっている
 
第三者の体験談を交えての勧誘の禁止
「Aさんは10日間で30万稼ぐことができた」など、
 
このように、非常に細かいところまで決められていて、規制が厳しいのが「連鎖販売取引」なのです。
 
なので、これらの規制内である「ネットワークビジネス」であれば、それは「立派なビジネス」なのです。
 
※追記ですが、訪問販売や紹介販売も「連鎖販売取引」に含まれます。なので「訪問販売や紹介販売」も、上記に挙げている規制を遵守する義務が発生します。

MLM(連鎖販売取引)と、ネズミ講の違いについて
 
一般的に、MLMもネズミ講も、「ピラミッド型に組織が構成され、一番上の人が大儲けして、下の人が損をする」といった、同じような仕組みだと思ってる方が多い気がします。

たしかに、その通りで類似点は多いんですが、歴然とした違いもあります。

この「違い」についてまとめましたので、順に解説していきます。

    商品の取引(販売など)を目的としている

   商品価値のみならず、(他社を勧誘することにより)利益が入ってくることを含めて勧誘する
MLM
    加入する際は、特定の負担(商品の購入など)が必要である

    合法である
 
以上が「MLMの特徴」ですが、これに対して、「ネズミ講」は主に赤文字の部分が違っています。

まず「ネズミ講」は、商品の販売が目的ではなく、”金品の受け渡し”が目的となります。

また、「ネズミ講」と「MLM」では、法律的な扱いも違っています。

なんと「ネズミ講」は、法律的に完全に「犯罪(違法)」なのです。

MLMは、「特定商取引法」に則ったものですが、ねずみ講は「無限連鎖防止法」という法律に則ったものになります。

まとめると、「MLM」も「ネズミ講」も、ピラミッド型の階層組織を形成し、上の階層にいる者が、下の階層の者によって利益を得るいう仕組みは共通します。
ただ、目的(商品販売か、金品の受け渡しか)と、法律的な扱いが違っている。ということになります。
MLMで得る利益は、通常の商品であれば生産から販売までの宣伝広告や流通階層で発生するコスト(中間マージンなど)の分をビジネスに参入する者の利益に充てるというもので、これは一般商品の販売に至る流れの仕組みと全く同じです。※ここで紹介しているMLMは有名雑誌などに広告を掲載しています。

ネットワークビジネスで稼いでいる企業の「一覧(リスト)」 ~TOP5~
マルチ商法で稼いでいる企業のトップ5をまとめましたので、順に紹介します。
※特定商取引法に則った合法な「ネットワークビジネス」です。
 1.【日本アムウェイ合同会社】
元々は、アメリカで1959年に創業された会社で、その日本法人が「日本アムウェイ合同会社」になります。
アムウェイは、「マルチ商法(連鎖販売取引)」の形態で販売する日用品メーカーで、昔から、製品や会社の広告戦略として「TVコマーシャル」に代表されるマスマーケティング戦略を取らず、アムウェイと契約している「ディストリビューター」と呼ばれる登録メンバー1人1人により販売網を増やす典型的な「マルチ商法(連鎖販売取引)」の仕組みを取っています。
日本国内では、サプリメントや化粧品・浄水器や空気清浄機等の製品を中心に、生活必需品や日用品を販売しています。
・売上高:1081億(2010年6月時点)

2.  【三基商事:ミキプルーン】
「ミキプルーン」はテレビCMでも放送されているため、知っている方も多いでしょう。
私も初めて見た時は、「えっ、ミキプルーンがマルチ商法?」と驚きました。
ミキプルーンは、量販店や薬品店では販売されてなく、販売する代理店を連鎖販売取引で集めて、一般の人には訪問販売で商品を販売していたようです。・売上高:869億円(2012年)
 
3.【ニュースキンジャパン】
アメリカ(ユタ州)を拠点としている会社で、その日本法人が「ニュースキンジャパン」であります。販売方法に「連鎖販売取引」を採用していて、商品は日用品や化粧品・栄養補助食品などを扱っているとのこと。・売上高:456億円(2008年)
 
4.  フォーデイズ】
フォーデイズ株式会社は、東京都中央区に本社を置き、健康食品・化粧品を「連鎖販売取引(MLM)」により販売している企業になります。・売上高:358億円(2013年3月期
 
5.  【アシュラン】
アシュランは、福岡に本社を置き、主に化粧品を「連鎖販売取引(マルチ商法)」により販売している会社になります。・売上高:339億円 (2009年6月決算)
 
まとめ(ネオヒルズ族の人達とインターネットビジネス)
 
「ネオヒルズ族」とは・・・与沢翼氏や久積篤史氏などが有名ですが、アフィリエイトなどの「インターネットを活用したビジネス」で、年収●●億円といった大金を稼ぎだす人たちのことを指します。

また、六本木ヒルズやミッドタウンといった家賃が数百万のタワーマンションに住み、高級車や高級ブランドを所有しているのが特徴で、TVや週刊誌でも多数紹介されています。

昨今では、この「ネオヒルズ族」の人達にたいして、

■「高額塾に入会したが、全く稼ぐことができない。詐欺だ!、、、金返せ!」
■「なにが高額塾だ!ただのネズミ講じゃねーか!」

といった声が相次いでいるようです。
ネオヒルズ族のビジネスを簡単にまとめると、

1.    情報商材を、販売サイトやブログ・オークションなどで売りつける

2.    情報商材を購入した人に対して、さらに「自身が運営してる会費制の塾」へ入会を勧めていく

※「情報商材」とは・・・主に、「インターネット」を介して売買される情報(ノウハウ)のことを指し、情報自体が商品となります。

その内容としては、「アフィリエイトのノウハウ」や「FXなどの投資関連」から「ギャンブルの必勝法」まで、”稼ぎ系” のものがほとんどですが、「ダイエット法」や「異性にモテるノウハウ」なども存在します。
 
ここで、特に問題になっているのが「塾の運営内容」です。
表向きには、ネオヒルズ族の人々が講師となって、アフィリエイトや情報商材を使って稼ぐための講義や、生徒一人一人に対してのコンサルティングなどが主な内容になっています。
 
ですが、実際には入会金として「何十万」といったお金を徴収するだけしといて、入会者に対しては、さらに別の人を勧誘するように指示するそうです。
もし仮に、入会金の金額に対して、塾の価値が著しく低かったり、コンサルティングと謳っていたにも関わらず、実際にはコンサルなど全くされていない、という事であれば、完全に悪徳商法で、「特定商取引法」からも逸脱しているため、「犯罪(違法)」となります。